2018.08.24

横浜市初の健康経営支援サービスによる実証実験に参加

ドコモ・ヘルスケア株式会社(以下、ドコモ・ヘルスケア)は、横浜市と5つの企業により結成された「横浜ヘルスケア・コンソーシアム※1」(以下、コンソーシアム)の一員として、2018年9月から2019年3月に横浜市で初めて実施する、「横浜の産官学が連携して取り組む健康経営普及促進プログラム※2」(以下、プログラム)による実証実験に参加いたします。 本プログラムは、健康寿命を延伸し、高齢となっても自分らしく生きることの出来る「生涯現役社会」の実現を目指して経済産業省が公募した「平成30年度健康寿命延伸産業推進事業」において、同コンソーシアムが提案した「横浜市内企業の健康経営の推進及びヘルスケア産業の振興」」を目的とした事業が採択されたことにより実施するものです。 横浜市内の中小企業20社程度を募集し、ウェアラブルデバイスや体組成計を使った歩数、睡眠状態、体脂肪の計測や、専用アプリを用いた食事内容の管理を行うほか、測定したデータを分析し運動・食事のアドバイスを提供します。 ドコモ・ヘルスケアは、歩数や睡眠状態の計測ができるウェアラブル活動量計「ムーヴバンド®3」および計測データの管理ツール「健康サポートLink」により本プログラムをサポートいたします。

※1 コンソーシアムについて ・代表団体:株式会社相鉄アーバンクリエイツ ・参加団体:横浜市、大日本印刷株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社相鉄ビルマネジメント、ドコモ・ヘルスケア株式会社 ※2 プログラムの詳細については別紙をご参照ください 株式会社相鉄アーバンクリエイツ記者発表資料:https://www.sotetsu.co.jp/news_release/  横浜市記者発表資料:http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/ * 「ムーヴバンド」 はドコモ・ヘルスケア株式会社の登録商標です。

別紙

健康経営普及促進プログラム」の概要

1.目的
横浜市内にある企業の健康経営の推進及びヘルスケア産業の振興による相鉄沿線の活性化

2.概要
横浜市内にある中小企業等の従業員の健康意識を高めるために、各従業員の健康状態をウェアラブル端末や体組成測定機器等によって日常的に測定し、専用のアプリによってデータを一元的に管理します。これらのデータを分析し、各従業員へ健康増進のための運動や食事等の提案を行います。
こうした専用アプリやウェアラブル端末等による日常的な健康管理により各従業員の健康に関する行動変容を検証するほか、各企業の健康経営の取り組みに与えた影響を検証します。

3.実証実験の特徴
(1)①ウェアラブル端末による日常の歩数や睡眠状態②体組成測定機器による体脂肪率③食事データを、同プログラム専用のアプリにより一元的に管理します。
(2)各従業員の健康データの入力状況等に応じて、買い物等で利用できる「ポイント」を付与します。
(3)運動や食事の提案にあたっては、従業員ひとり一人の健康管理の価値観(例:マイペース派、コツコツ努力派、自己管理派など)に応じた提案を行います。
(4)2017年度に横浜市が大学等と連携して行った健康経営の効果測定の手法を用いて健康経営の効果等を測定していきます。

4.横浜ヘルスケア・コンソーシアム
(株)相鉄アーバンクリエイツ
(株)NTTドコモ
(株)相鉄ビルマネジメント
大日本印刷(株)
ドコモ・ヘルスケア(株)
横浜市

5.モニター数
健康経営に関心のある市内中小企業等20社程度(上限、500人程度)

6.モニターの募集について
本実証実験を進めるにあたり、よこはまウェルネスパートナーズ*登録企業等横浜市内の企業・事業所を中心に次のモニターを企業単位で募集します。
《募集する企業等》
・健康経営の推進に関心のある企業・事業所
・20人程度(またはそれ以上)の従業員の参加希望者が見込める企業・事業所
※金銭的な負担はありません。
※モニターとなっていただく従業員の方々は、アンケート(紙、アプリ)への回答、ウェアラブル端末の着用、月に1回の横浜駅西口での健康測定、毎食の食事の撮影・送信等に協力していただきます。企業等の担当者の方々には、従業員の募集、アンケートの集約など当該事業にかかる管理に協力していただきます。

7.お問い合わせ
横浜ヘルスケア・コンソーシアムに関すること(代表団体)
(株)相鉄アーバンクリエイツ横浜駅西口事業部 鳥畑智紀 045-316-3393

横浜市の健康経営推進に関すること
経済局ライフイノベーション推進課 森田伸一 045-671-4603

8.経済産業省「健康寿命延伸産業創出推進事業」について(参考)
経済産業省では「生涯現役社会」を構築するために健康経営を推進するとともに、ヘルスケア産業育成に取り組んでいます。この取り組みを推進するため、地域の実情に応じたビジネスモデル確立に向けた実証事業を実施する事業者の費用が補助されます。
《補助率・補助額》
補助率:補助対象経費の2分の1以内。
補助額の上限:1件当たり上限15,000千円程度※大企業の場合
《募集期間》
2018年6月1日~21日まで
《採択件数等》
全国から50件の応募があり、審査委員会による審査の結果、13件が採択されました。(2018年7月27日発表)

※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。