2018.02.27

ドコモ・ヘルスケアが「健康経営宣言」を新たに制定!

ドコモ・ヘルスケア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:和泉 正幸、以下ドコモ・ヘルスケア)は、健康経営の推進のため、2018年2月に「健康経営宣言」を制定いたしました。

当社は、創業以来、従業員とその家族の幸せを実現するため、健康に関する様々な取り組みを進めてきました。このたび、従業員の健康維持増進活動を戦略的に実践していくため、「健康経営宣言」を制定し、取り組みの見える化をしていくことで、新しい時代の働き方を実現してまいります。

また、ドコモ・ヘルスケアは、平成30年2月20日、経済産業省及び日本健康会議による健康経営優良法人制度において、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康経営を戦略的に実践している法人として認められ、「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」に株式会社NTTドコモ(東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘、以下NTTドコモ)とともに認定されました。

同日、「健康経営アワード2018」が開催され、第2部「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)発表会」の中で行われた健康経営に関するパネルディスカッションにおいて、ドコモ・ヘルスケア ウーマンヘルスケア事業部 ウーマンヘルスケアビジネス部 部長・大畑静美が登壇し、現代女性のライフステージやキャリアに影響を与え得る女性特有の健康課題やそれに対するNTTドコモを含む各企業の取り組み状況を紹介しました。女性が長くキャリア形成し、真に健康に活躍し続けるには、男女問わず女性のヘルスリテラシー向上が重要です。ドコモ・ヘルスケアは「健康を理由に離職する女性社員をゼロに」をミッションに掲げ、これからも女性も健やかに長く最大限のパフォーマンスを発揮できる支援をしていくことを強調しました。

ドコモ・ヘルスケアでは、今後も「健康経営宣言」のもと、従業員の健康づくりをより推進するとともに、ヘルスケアサービスを通じて、お客様の生涯にわたるライフスタイルの提案と、法人のお客様への健康経営のサポートを行ってまいります。

健康経営に向けた新たな取り組み

健康経営宣言」の制定

社員一人一人がワーク・ライフ・バランスのとれた健康で充実した生活を送ることが、活気にあふれ常にチャレンジをし続ける企業風土の源泉であると考えています。これまでも社員が健康で自分らしい働き方ができるよう様々な取り組みを積極的に進めてきました。「健康経営宣言」はこのような考えや取り組みを背景に、社員自らが考えて創りました。

【健康経営宣言】
お客様にヘルスケアサービスを提供する企業として、『まずは自分が健康になる』を従業員行動指針にかかげ、従業員が生き生きと暮らし健康に働けるようさまざまな取り組みを実施していきます。
従業員が健康になることで本来持っている力を最大限発揮し、家族やお客様にも健康の輪を広げ、幸せな生活と社会を実現します。

健康経営推進組織の制定

当社では、社長のリーダーシップの下、「社内担当部署(経営戦略部)」、「衛生委員会」、事業部横断型の「健康経営推進プロジェクトチーム」が主体的に関与・相互連携を図りながら、実行力ある体制づくりを行っています。
健康経営推進プロジェクトチームでは、自社の健康課題を把握し、年間の方針・改善計画を策定し、毎月2回程度の定例ミーティングを通じ、施策の検討・実施、効果検証の継続的なPDCAサイクルを回しています。メンバーは経営戦略部を中心に、全事業部から1人以上選出してプロジェクトを進めることで、全社的な健康課題を「自分ごと」として捉えることができ、さらにはメンバーによる各事業部への浸透を図っています。

具体的な取り組み

自社商品である「ムーヴバンド®3」や「健康サポートLink※1」を活用した睡眠力向上プログラム及びチーム対抗の社内ウォーキングイベント、全社員に対する昇降デスクの導入、椅子の代わりにバランスボールの使用、ヘルスリテラシー向上を目的とした睡眠改善・生活リズム改善・女性の健康に関する社内セミナーの実施、毎朝のラジオ体操など従業員の声やアイディアを基に多くの施策に取り組んできました。また、従業員が、それぞれのライフイベント、業務の状況等に合わせ柔軟で多様な働き方が選択できるよう、在宅勤務やフレックスタイム制を導入するなど、就業制度の充実化にも取り組んでいます。
健康経営推進プロジェクトチームでは、従業員のパフォーマンス向上に向け、「睡眠力の向上」「働き方・食事改革」「女性特有の健康課題の解決」をテーマに進めてきましたが、今後は更に取組を推進させていきます

健康経営優良法人認定制度について

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。