働き方改革
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ウェルビーイングとは?社内を良くするために企業ができる取り組みを紹介

企業の経営方針や組織のあり方を考えるときに、1つの目安となるのがウェルビーイング(=幸福)の概念です。昨今は従業員の生産性や創造性を高める手段として、ウェルビーイングが注目されています。従業員のウェルビーイングを向上させるために、企業や経営者が取り組むべき内容について紹介していきます。

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well-being(ウェルビーイング)とは心身ともに、さらには社会的にも健康な状態であることを意味します。従業員が心身ともに健やかな状態にあることは、企業活動に良い影響をもたらします。そこで、この記事では、ウェルビーイングの概念と、ウェルビーイングを向上させる上で企業が取り組むべきことについて解説します。

ウェルビーイングの意味と概念

ウェルビーイング(well-being)という言葉は幸福の概念のひとつであり、1946年の世界保健機関(WHO)で提唱されました。直訳すると「幸福な状態」ですが、幸福を表す「happiness(ハピネス)」とは意味合いが異なります。happinessは楽しい、嬉しいといった心理状態のみを表すのに対して、ウェルビーイングは心身ともに健やかな状態であることを示します。つまりウェルビーイングとは、ただ病気でないというだけでなく、心理的にも、身体的にも、そして社会的にも満たされている状態であることを意味します。元々ウェルビーイングは人々の人生に対する評価を示すための幅広い概念でした。近年は企業の経営方針や組織としてのあり方を考える上での、目安として注目を集めています。この概念が経営の分野で用いられる場合、従業員が心身ともに健康であることに加えて、モチベーションの向上、良い人間関係などが良好な状態であることを意味し、これらが満たされていれば組織への帰属意識が強化されます。

また、数々の研究結果から、ウェルビーイングの高い従業員は欠勤率や離職率が低いだけでなく、生産性・創造性が高いといわれています。アメリカの心理学者であるソニア・リュボミアスキーらの研究によれば、幸福度が高い従業員はそうでない従業員よりも生産性が30%高く、創造性も3倍高かったとの結果が報告されています。つまり、従業員一人ひとりの心と体、そして社会的な健やかさをバランスよく高めていくことが、企業の存続や発展を考える上で重要となるのです。

ウェルビーイングが注目される背景

時代とともに労働者を取り巻く環境も変わっていくため、企業側もそうした変化に適宜対応していかなければなりません。ここでは日本でウェルビーイングが注目されるようになった3つの理由「人手不足」「働き方改革」「健康経営」について説明します。

1. 深刻な人手不足

少子高齢化に伴い、日本の労働人口は減少傾向にあり、どの企業も人材の採用に力を入れるとともに無人レジやAIの導入を進めています。こうした人的資源が不足している昨今においては、従業員にはさらなる生産性の向上や業務の効率化が求められます。さらに、流行り廃りのサイクルが活発な現代では、たえず新しいモノやコトを進める創造性や革新性も必要となってきました。先ほども触れたように、「幸福な従業員はそうでない社員より生産性や創造性が高い」という研究結果を鑑みると、ウェルビーイングを高めて従業員の生産性や創造性が向上すれば、企業にとって良いサイクルを生み出すことにつながるでしょう。このように限られた人材で組織を回していくために、ウェルビーイングの概念は大きなポイントとなるのです。

2. 働き方改革の実施

2019年4月より施行された「働き方改革法」によって、日本人の働き方そのものが見直されようとしています。近年、長時間労働やサービス残業によるうつ病や過労死が社会問題として取り上げられるようになったため、国を挙げて労働環境やワークライフバランスの改善に乗り出したのです。長時間労働の削減や有給取得の促進に取り組む企業も増加しており、以前よりも労働者の健康が尊重されるようになりました。こうした背景もウェルビーイングの重要性を高めてくれるでしょう。労働者の「幸福度」を高めることは、日本の労働環境を改善する上で大きなポイントとなります。

3. 健康経営の推進

近年、従業員の健康に配慮した経営手法である「健康経営」が日本でも注目を集めています。戦略的な健康経営に取り組む上場企業は「健康経営銘柄」として選出されたり、「健康経営優良法人認定制度」によって認定されたりと、健康経営は国によっても推進されています。この健康経営の考え方をさらに一歩進めたものが、ウェルビーイングを取り入れた企業経営です。健康経営では従業員が“病気にならないこと”に重点が置かれますが、ウェルビーイングでは従業員の“やる気”や“組織への愛着”を高めることも大切にします。より効果的な健康経営を進める上で、ウェルビーイングを意識した企業経営が必要となってきます。

世界におけるウェルビーイング

ウェルビーイングの概念は世界的に注目されており、欧米ではすでに当たり前の考え方となっています。「幸福」に関する研究も世界中で行われており、ウェルビーイングへの関心は今後ますます高まっていくでしょう。アメリカの西海岸、世界的テック企業が集まるシリコンバレーでは、心の状態を整えるウェルビーイングの価値観が広く浸透しています。

特に近年は、デジタルデバイスを“使わせない”ようにするムーブメントが広まっています。スマートフォンやSNSへの依存がユーザーのウェルビーイングを妨げるという懸念から生まれた考え方で、「デジタルウェルビーイング」とも呼ばれています。AppleやGoogleなどが中心となって、デジタルウェルビーイングをサポートする機能をリリースしています。

オーストラリアもウェルビーイングの先進国です。国が多額の予算を投じて国民のウェルビーイングの向上に取り組んだ結果、「幸福度大国」と呼ばれるようになりました。職場のウェルビーイング向上にも早い段階から取り組んでおり、働く人々の幸福度が高い点も特徴です。特に注目したいのは、ABW(Activity Based Working)と呼ばれるワークスタイルです。場所や時間を決めずに働くことができ、オーストラリアの多くの企業で導入されています。自宅やカフェなど好きな場所で仕事ができるため、従業員は仕事とプライベートを両立しやすくなります。企業側もオフィスへの投資コストを削減することができるというメリットがあります。
また、オランダもウェルビーイングが盛んな国として知られています。前述のABWも元々はオランダの保険会社でスタートしたワークスタイルで、優秀な人材を確保し、彼らに長く働いてもらえるように、従業員の幸福度を考えた先進的な取り組みを行っています。

日本におけるウェルビーイング

2016年にバークレーヴァウチャーズ株式会社(現・株式会社エデンレッドジャパン)が、世界における職場でのウェルビーイングに関する調査を実施しました。日本を含む世界15カ国、14400人の従業員を対象として、職場でのウェルビーイングに対する満足度などを調べた結果、調査対象の従業員の71%がポジティブに評価したものの、国によってのばらつきがあり、日本の満足度は44%と最下位でした。

各国の職場のウェルビーイングの満足度

各国の職場のウェルビーイングの満足度
出典:バークレーヴァウチャーズ、世界における職場でのウェルビーイングに関する「2016年度 Edenred-Ipsos Barometer 調査」

調査では「職場環境」「仕事へのモチベーション」「上司からの配慮」という3つの要素に分けてカテゴリー分けをしていますが、日本はこの中で仕事へのモチベーションが低かったのが特徴です。例えば「毎朝職場に通うのが楽しみである」と答えた回答者は、世界平均67%に対して30%という結果でした。この結果が示すように、ウェルビーイングの分野において日本は大きく後れをとっています。

職場のウェルビーイングの評価項目と日本の従業員の満足度

職場のウェルビーイングの評価項目と日本の従業員の満足度
出典:バークレーヴァウチャーズ、世界における職場でのウェルビーイングに関する「2016年度 Edenred-Ipsos Barometer 調査」

働き方改革や健康経営の推進により、日本でも従業員の健康に対する意識が少しずつ高まっている中、「ウェルビーイング先進国」であるアメリカやオーストラリアの成功事例をから学ぶべきことは多いでしょう。とはいえ、日本の文化・風土・民族性に適したウェルビーイングが求められるので、海外の先進的な取り組みを参考にしつつ、日本独自のウェルビーイングを発展させることが重要と言えるでしょう。

日本の幸福度ランキングはまだ向上の余地がある

国連が2019年3月に発表した「世界幸福度報告書」によると、日本の順位は58位でした。残念なことに、3年連続で順位を下げています。3年連続で順位を下げていて、主要先進国の中でも最も低い順位となっています。他の主要国ではカナダが9位、ドイツが17位、アメリカが19位であったことを考えると、日本はもっと上位を目指すべきであるといわれています。幸福度ランキングはあくまでひとつの指標にすぎませんが、改善の余地が多いにある結果と受け止めるべきでしょう。

企業と社員にとってのウェルビーイング

幸福度が高い従業員は仕事のパフォーマンスも高く、企業にとって大きな戦力となります。従業員のウェルビーイングを高めるために、福利厚生や労働環境の改善に力を入れることが必要です。しかし、実際にウェルビーイングを高められるかどうかは従業員次第で、企業がどれだけ魅力的な制度を取り入れても、それが従業員に活用されなければ意味がありません。ここではウェルビーイングを実現するためのポイントについて説明します。

企業は社員の健康を気遣った取り組みを行う

従業員が活き活きと活躍できる労働環境を形成するためには、心理的に安心できる基盤を企業側で整備しなければなりません。従業員一人ひとりが「心身ともに健康的な状態」を保てるよう、人間ドック・各種検診の助成やストレスチェックの強化といった健康に関する社内制度を充実させていきましょう。ここで注意すべきことは、特定の社員のみが利用できるものではなく、すべての社員が平等に、そして好きなタイミングで利用できるような制度を導入することです。また、導入した制度を有効に活用してもらうために従業員への周知をしっかりと行うことも大切です。従業員の健康と組織の生産性の両立できるような社内改革を積極的に進めていきましょう。

社員は企業の取り組みのメリットを理解してウェルビーイングを実践する

ウェルビーイングを高めることは、企業だけでなく従業員にとっても大きなメリットがあります。従業員としても、企業が自分たちの健康のために整えてくれた制度を利用しない手はありません。ストレスや体の不調が解消できれば、仕事に対するモチベーションアップのきっかけにもなります。まずは、ウェルビーイングという概念が自分にとってどのようなものであるかを考えることが重要です。幸福のかたちは人それぞれで、決まりがあるわけではありません。仕事をする上で、自分がどういう状態であれば幸せで満たされた状態を保てるのかをよく考え、そこに向かって会社の制度を有効に活用していきましょう。

ウェルビーイングを考えた企業の取り組み

日本人にとってはまだまだ馴染みの薄いウェルビーイングの概念ですが、今後は重要性が高くなっていくでしょう。このウェルビーイングを実現するために、企業はどのようなアプローチをすれば良いのでしょうか。ここでは、企業が行うべき具体的な取り組みについてご紹介します。

従業員の健康に関する取り組み

従業員の健康を増進させる「医療」や「食事」に関する制度を取り入れましょう。一般的な定期健康診断はもちろんですが、予防接種、がん検診、人間ドックなどへの助成も有効です。社内レストランで健康的なメニューを提供することで、従業員の健康管理を行っている企業もありあります。ストレスチェックやメンタルヘルス研修を通じて従業員の心の状態を把握・改善することも効果的です。

ワークライフバランスに関する取り組み

従業員に長時間労働をさせないことや、有給休暇を取得しやすい職場の環境づくりを行いましょう。企業にとって労働法を遵守することは当然のことなのですが、実際にはそれができていない場合も少なくありません。改めて労働法を見直して、自社に問題がないかどうかを確認しましょう。また、在宅勤務やフレックスタイム制といった柔軟な働き方を取り入れることも重要です。

従業員の活力向上に関する取り組み

活力の溢れるエネルギッシュな職場を形成するためには、従業員一人ひとりがポジティブな気持ちを持てることが大切です。そのためにも従業員のアイデアや想像力を引き出しやすくなるような取り組みを進めましょう。例えば、柔軟性の高いワークスペースをつくったり、社内ベンチャーのような制度を取り入れたりすることも効果的です。

組織への帰属意識に関する取り組み

「この会社で働きたい」「このチームに貢献したい」といった思いは、従業員のモチベーションやチームワークの強化につながります。今は在宅勤務やリモートワークの普及により、出社しなくても仕事ができる時代になりました。業務効率化の観点では非常に良いことである一方、従来のオフィス勤務と比較するとどうしても会社や同僚とのつながりが希薄になってしまいます。定期的にWeb会議を行うなどして、組織としての一体感が感じられるような環境づくりを行いましょう。

職場の人間関係に関する取り組み

一日の大半を過ごす職場において、人間関係が及ぼす影響は非常に大きいです。働く人々にとって、ストレスの原因は主に職場の人間関係であるといわれています。従業員一人ひとりが明るく楽しく仕事を続けるためにも、良好な人間関係を保てるようサポートする必要があります。ダイバーシティの推進に取り組み、様々な個性を持った従業員がお互いを尊重しながら働けるような職場環境を提供しましょう。

個性の尊重に関する取り組み

個人の価値観やアイデアが否定されてしまうと、従業員のモチベーションは低下してしまいます。従業員一人ひとりが自分の考えを自由に表現できるような、風通しの良い職場づくりが大切です。例えば従業員同士が気軽に交流し合えるような仕組みや、オフィスにアットホームな雰囲気を取り入れるなど、「個」を出しやすい環境づくりを進めましょう。

従業員の育成に関する取り組み

従業員の教育や育成にも力を入れましょう。スキルアップできる機会を補助すれば、仕事に対するモチベーションが上がるとともに、ストレスの軽減にもつながります。また、キャリアデザイン研修を実施するなど、従業員が自分のキャリアについて考える機会を提供することも重要です。アメリカのギャラップ社が開発した、個々の「素質」や「才能」を見つけ出すツール「ストレングスファインダー」なども活用しましょう。

従業員を承認するための取り組み

「自分は組織にとって重要な存在である」と従業員が感じられることは、従業員のモチベーションアップアップにも大きく貢献します。従業員それぞれの頑張りを認め、労働の量や質に見合った報酬を与えたり表彰したりすることが重要です。そのためにも適正な評価制度を整備し、それを正しく機能させるような取り組みを実施しましょう。従業員の育成やパフォーマンスの向上につながるフィードバックを提供できるよう、役職者を対象にフィードバックスキル習得研修を行うことも有効です。

企業が安定した経営を継続するためには、労働者一人ひとりが心身ともに健康であることが大前提となります。日本の未来をより良いものにするために、働く人々のウェルビーイングを高める取り組みが必要です。そのため、企業は従業員の健康やモチベーションを第一に考え、労働環境や社内制度を改革していかなければなりません。また、従業員も自分にとっての幸せが何であるかをしっかりと理解しておきましょう。企業と従業員、それぞれがウェルビーイングを追求することが大切です。