健康経営
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ホワイト500とは?健康経営優良法人の認定基準と企業のメリット

「健康経営優良法人認定制度」とは、優れた健康経営を実践している企業や団体を顕彰する制度で、大規模法人部門で認定を受けた法人の上位500社が「ホワイト500」という愛称で呼ばれます。今回は制度の背景や認定基準、企業経営にもたらすメリットをご紹介します。

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健康経営への取り組みを表明している企業のホームページなどで「ホワイト500に選定」という内容のプレスリリースとともに、ロゴマークを見たことがあるという方もいらっしゃることと思います。この「健康経営優良法人認定制度」とはどのような制度なのでしょうか?制度の背景や認定の基準、ホワイト500認定が企業経営にもたらすメリットなどについてご紹介します。


 

健康経営優良法人認定制度とは?

経済産業省が2016年に創設した「健康経営優良法人制度」は、優れた健康経営を実践している企業や団体を大規模法人と中小規模法人の2部門に分けて顕彰する制度ですが、そのうちの大規模法人部門で認定を受けた法人の上位500社が「ホワイト500」という愛称で呼ばれます。

この顕彰制度の目的は、健康経営に取り組む優良な法人を認定・公表することによって「見える化」し、経営的な視点で社員の健康管理に積極的に取り組んでいる法人として、社会的に評価を受けることができる環境を整えることにあります。
国としては従業員の健康に配慮する優良企業にインセンティブを与えることによって、健康に働き続けられる企業を増やし、医療費など社会保障費の増大を抑えるという狙いがあります。

「ホワイト500」に先行して2015年に創設された顕彰制度に、「健康経営銘柄」というものがありますが、これは東京証券取引所の上場企業を対象に原則1業種につき1社を選定するもので、投資家にとって魅力ある企業として紹介することによって、企業の健康経営への取り組みを推進するという目的があります。

一方、「ホワイト500」の対象は上場企業に限定されていません。日本健康会議と共同で、健康保険組合などと連携して優れた健康経営を実践している大規模法人500社を2020年までに選定する制度として2016年に開始されました。
2017年2月には第1回の認定で大規模法人部門235法人、中小規模法人部門95法人が選定され、第2回では、大規模法人部門541法人、中小規模法人部門776法人が認定され、今年、2019年2月21日付けで「健康経営優良法人2019」が発表されました。

3回目となる今回は、大規模法人部門に820法人、中小規模法人部門に2503法人が、日本健康会議より認定されています。すでに当初の目標を大きく上回る成果を上げています。

健康経営優良法人の認定基準

健康経営度調査とは

ホワイト500や健康経営銘柄の認定には、経済産業省が株式会社日経リサーチに委託して年度ごとに実施する「健康経営度調査」の調査結果が指標として用いられるため、認定を目指す法人はこの調査への回答が必須となります。
調査票の内容は、従業員の人数や構成などの基本情報から健康経営の方針まで数十項目の質問からなり、A4サイズで約30ページにも及ぶものとなっています。

経済産業省によれば、「健康経営優良法人2020」認定は、2019年9月の秋頃に申請受付を開始するとのことです。

健康経営優良法人の認定基準と評価項目

健康経営優良法人の評価項目や認定基準は、経済産業省が事務局を務める「次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ」で決定されています。
また、評価項目は「健康経営銘柄」で用いられている評価の枠組みを元に設定されています。

 

それでは、大規模法人部門と中小規模法人部門それぞれの認定要件の違いをまとめてみました。

大規模法人部門の認定要件

大規模法人の条件

  1. 製造業その他:301人以上
  2. 卸売業:101人以上
  3. 小売業:51人以上
  4. 医療法人・サービス業:101人以上  であること。
※経済産業省ホームページより

中小規模法人部門の認定要件

中小規模法人の条件

  1. 製造業その他:1人以上300人以下 又は 資本金3億円以下
  2. 卸売業:1人以上100人以下 又は 資本金1億円以下
  3. 小売業:1人以上50人以下 又は 資本金5,000万円以下
  4. 医療法人・サービス業:1人以上100人以下 又は 資本金5,000万円以下
※経済産業省ホームぺージより

ホワイト500認定のメリット

審査の結果、日本健康会議の健康経営優良法人認定委員会から認定を受けた法人は、発表会において顕彰を受け、経済産業省のウェブサイトで企業名が公表されます。
また、健康経営優良法人のロゴマークを使用して、プレスリリースなどで認定を対外的に表明することができるようになります。
このロゴマークは名刺や看板などにも使用することができるため、例えば就活イベントのブースなどでは求職者に対して効果的に企業イメージがアピールできます。

社内におけるメリット

健康経営優良法人の認定要件を満たすためには、社内の環境を整備し、従業員の健康に配慮したさまざまな取り組みを行うことになり、そのプロセス自体が、従業員一人ひとりの健康に対する意識やモチベーションの向上につながります。

また、従業員の健康管理に力を入れているという企業というお墨付きを得ることは、対外的な企業イメージを高めるだけでなく、従業員のロイヤルティ向上にもつながります。その結果、従業員の健康状態やモチベーションを良好に維持することができれば、生産性の向上、離職率の低下も期待できます。

社外からの評価におけるメリット

健康経営優良法人の認定を対外的にアピールすることで、健康経営に熱心な企業であるという社会的評価を得ることができます。
すでに認定企業への支援として、銀行が所定金利よりさらに低い金利で融資をしたり、自治体建設工事の入札参加資格における等級の格付けで加点評価をするといった動きが出てきています。

関係取引先や顧客が自社に対して抱くイメージも良くなり、従業員の健康のため残業削減に取り組んでいることなどについて一定の理解が得られれば、より良好な関係を築くことにもつながります。

さらに、就職や転職を考えている求職者にとっては、ホワイト500の認定企業であることは働きやすさを判断する指標のひとつとして分かりやすいアイコンとなるため、優秀な人材の獲得も期待できるでしょう。

ホワイト500認定企業の取り組み例

ここでは、「健康経営優良法人2018」に認定された企業の中から、リコージャパン株式会社の主な取り組みについてみてみましょう。

1. 定期健康診断受診率100%
リコージャパンでは、社員の定期健康診断受診率100%を達成、2015年度から毎年継続しています。また、労働安全法で定められた定期健康診断(法定健康診断)だけでなく、がんの早期発見や生活習慣病の予防を重視した健康診断を実施して社員の健康維持・増進に取り組んでいます。

2. 健康診断後のフォロー
全社員約19,000人の健康診断結果は産業医や保健師などの医療スタッフがチェックし、その上で治療や精密検査が必要な健康リスクの高い社員に対しては、医療スタッフが直接面談・指導を行っています。しかし中には指導に応じない社員もいるため、会社から本人へ医療機関の受診を勧めるとともに、上司に対しても受診のためのスケジュール調整をするよう促し、社員が重大な病気にかかることを未然に防ぐよう努めています。

3. 社員による健康宣言
会社からの押し付けではなく、社員一人ひとりが健康づくりに興味を持ち、自ら取り組むことが大切であるとの考えから、自分自身で健康の保持・増進について目標を設定しています。社員一人ひとりが自ら設定した目標を達成するため、主体的に健康保持増進に取り組むようになりました。

4. 長時間労働の防止 ~残業低減・有給休暇取得の促進~
「ノー残業デー」を週に1回以上実施し、サテライトオフィスや在宅での勤務などテレワークの活用によって残業時間の低減を推進しています。残業時間が一定時間を超えた社員については本人と上司による健康管理セルフチェックを実施し、必要に応じて産業医による面談を行うことで長時間労働による健康リスクの低減を図っています。そのほか、有給休暇を取りやすくする目的で「記念日休暇」や「時間年休」の制度を導入しています。

これらの取り組みをホワイト500の認定基準と照らし合わせてみると、「定期健診受診率100%」「受診勧奨の取り組み」「保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み」「長時間労働者への対応に関する取り組み」などの評価項目に対応した具体的な施策であることがうかがえますが、「社員による健康宣言」については、リコージャパン独自の考え方を反映し、さらに一歩踏み込んだ内容となっています。

ホワイト500を目指す企業を支援するサービス

健康経営優良法人の認定を目指すには、さまざまな取り組みを実行しなければなりません。社内のリソースだけでは環境整備が難しい場合、健康経営支援に的を絞った法人向けサービスを利用するのもひとつの方法です。

例えば、健康経営優良法人の認定基準には、定期検診の受診率向上や受診勧奨、保健指導の実施に関する評価項目などが含まれています。こうした部分をサポートするサービスのひとつに、NTTテクノクロスが提供している「HM-neo」があります。
これは検診結果など従業員の健康管理に関わるデータを一元管理し、保健指導などにつなげることができるシステムです。

また、「食生活の改善に向けた取り組み」にフィットするサービスとしては、体に良いお惣菜を1品から自由に選べるオフィスおかんの「ぷち社食」などがあります。社員食堂などを用意することができない小規模事業所などでは有用なサービスといえます。

ヘルスリテラシー向上のための「管理職又は一般社員に対する教育機会の設定」という評価項目については、ドコモ・ヘルスケアの「従業員向け健康コラム」が役立つでしょう。ヘルスリテラシーとは、医療や健康に関する情報を身につけて適切な意思決定ができるスキルのことをいいます。「従業員向け健康コラム」は、管理栄養士が監修した信頼性の高い健康情報を、読みやすく分かりやすいコラムとして定期的に配信するサービスです。

社内の実情に応じて、このようなサービスを導入することで、認定要件をクリアすることができるかもしれません。

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ホワイト500認定を目指して健康経営の取り組みを

企業・団体などの法人が健康経営を進めようとするとき、健康経営度調査への回答を通して自社の現状を把握することが第一歩につながるのではないでしょうか。
ホワイト500の認定に必要な評価項目には、健康経営の実践に必要な具体的施策が示されているので、環境整備における課題や改善に向けたプロセスも明確化できます。
もちろん、認定を取得すれば社内外からの評価が高まり、生産性やブランド価値の向上にもつながります。
次回のホワイト500認定を目指して、健康経営実践に向けた取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。

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