健康経営

2018/03/29

職場環境を改善するために企業が抱える課題と解決に向けた具体的な事例

職場環境の改善は多くの企業が抱えている課題であり、解決に向けた具体的な取り組みが求められています。この記事では、職場環境改善の意義やメリット、現状の課題と実際の改善事例、環境改善の取り組みを推進・支援する国の助成金制度などを解説します。

職場環境の改善は現在多くの企業が抱えている課題であり、その解決に向けた具体的な取り組みが求められています。
この記事では、職場環境改善の意義やそのメリット、現状の課題と実際の改善事例、事業者における環境改善の取り組みを推進・支援する国の助成金制度などを解説します。

職場環境を改善するメリット

職場環境を改善するメリットとして、以下のような点が挙げられます。

従業員の労働意欲の向上

職場環境を改善することによって働きやすさが向上し、働きがいに対する意識も高まります。また、業務への主体的な取り組みによって職場が活性化することも期待できます。

離職率の低下

働きやすい労働環境を整備することで従業員が定着しやすくなり、離職率の引き下げにつなげられます。また、従業員が自分の仕事に働きがいを感じ、仕事に必要なスキルが身につけられることは、勤務継続率を高めます。これにより会社全体のノウハウの蓄積が可能になります。

企業評価・業績の向上

労働環境整備の取り組みによって企業の社会的評価が高まれば、より優秀な人材を獲得するうえでも有利に働きます。
また、環境整備のための助成金制度を利用することもできます。例えば、厚生労働省の「職場意識改善助成金(職場環境改善コース)」を活用すれば、労務管理担当者に対する研修や労務管理用ソフトウェアの導入・更新における助成が受けられます。その他、様々な助成金制度がありますので、ぜひ活用しましょう。詳しくはこのコラムの後半でご紹介します。

企業が抱える職場環境改善に向けた課題とは

職場環境の改善において企業が取り組むべき課題として、大きく以下の3つが挙げられます。

女性

男女雇用機会均等法の施行によって職場での男女均等取扱いが求められるようになって久しいにも関わらず、実際の職場では男尊女卑などの旧来の企業文化が残っている例が多くみられます。女性の取扱いが男性と比較して格差のある企業がいまだ存在しているのが実情と言えます。
女性に対しては、妊娠・出産やその後の育児・復職に関する制度について企業側から積極的に利用を促進することが求められます。

メンタルヘルス

人手不足のため一人あたりの業務負荷が大きくなるに伴って、従業員の精神的な負担を改善することが急務となっています。2015年12月1日からは、従業員50名以上の事業所に対してストレスチェック実施が義務付けられました。今後、業務効率の改善や、健康管理アプリ、社内システムの整備による職場環境改善に向けた取り組みは、ますます重要になっていくでしょう。

コミュニケーション

離職者の離職理由においては、「人間関係」が上位を占めており、職場におけるコミュニケーションが重要であることがわかります。フィジカル面での健康管理だけでなく、メンタル面での健康管理に関する問題解決のためにも、円滑なコミュニケーションを実施していく必要があるといえます。
ストレスの主な要因として、上司との関係や仕事内容に不満を抱えている割合が男女ともに高いとされています。こうした点からも、個人の意見を最大限尊重できるような職場環境への改善が求められているといえるでしょう。

企業の職場環境改善事例

労働衛生や労働安全標語の設定

「健康」や「衛生」、あるいは「安全」に関するスローガンを考案・設定することは、職場環境を改善するための取り組みの一環として、多くの企業で広く取り入れられています。

コミュニケーションをとりやすい環境の整備

会社とは「一人では解決できない問題をみんなで解決する場所」という意識が大切です。 上司の悪口や仕事の不満を言い合うのではなく、業務における課題やボトルネックについて率直に発言できるような環境の整備が必要とされます。

体調不良の中、無理をして働くことが美徳とされる文化はなくすべきであり、心身の不調があれば遠慮なく上司に相談することも大事です。

また、職場の雰囲気をよくすることは、従業員一人ひとりの工夫や努力だけでは実現できません。ほんのちょっとした改善であっても、従業員と経営陣が協力して取り組むことが大事です。

最近では、社内のコミュニケーションを促進し、よりスムーズに行えるようにするため、ビジネス用のチャットツールやスマートフォンで使えるチャットアプリを導入する企業が急速に増えています。

職場環境改善

コーチングなどの人材開発の外部アドバイザーを採用して、コーチングは、相手の話をよく聴き、感じたことを伝えて承認し、質問することによって自発的な行動を促すコミュニケーション技法です。従業員の仕事の悩みやキャリアアップの改題を解決するのに効果的です。
社外のアドバイザーを従業員のメンターとして採用することは、人間関係にとられず、悩みを話すことができるなどの効果があります。

若手社員の育成・定着率の改善

研修制度を導入して仕事のスキルが習得できる環境をつくることも重要です。研修を通して、若手社員が学び・成長する実感を得られることは、仕事に対するモチベーションの向上につながり、離職率を低下させます。

職場環境改善への取り組み

介護負担の軽減

少子高齢化が進むと、介護と仕事の両立は今後ますます大きな課題となります。介護離職者の発生を防ぐため、時短勤務などの制度を含めたフレキシブルな処遇改善が求められます。
また、社内に介護に関する相談窓口を設けたり、介護関連職の人材確保・紹介や介護スキル習得をサポートするなど、さまざまな取り組みが始まっています。

アンケートの実施

経営陣から見えにくい実際の就労現場における課題を発見・解決するため、一般の従業員・労働者を対象に職場の意識調査やアンケートを実施し、問題点や改善すべき点を抽出することが重要です。

職場環境改善実施に向けた政府の対応とは

厚生労働省が職場環境の改善を目的として実施している主な助成金制度を以下にご紹介します。

「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」は、女性の職域拡大や管理職への登用促進の取り組みを対象としています。

「人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)」は、職業訓練などを実施する企業や事業主に対し、訓練経費や訓練中の賃金を助成し、労働者のキャリア形成を効果的に促進する制度です。

「職場定着支援助成金」は、雇用管理の改善を図る整備計画等を実施した事業者を対象としています。この助成金は「個別企業助成コース」「中小企業団体助成コース」などに分かれていますが、平成29年4月1日より個別企業助成コースにおいて「介護労働者雇用管理制度助成」が新たに創設されるなど、助成の対象が拡充されています。

企業価値を高め、業績をも左右する職場環境の改善には、まず企業側がしっかりと課題を認識し、その上で経営陣と従業員が協力して取り組む必要があります。会社がシステムや制度を整備するだけでなく、社員が積極的に参加し、協力できる仕組みが求められているともいえるでしょう。

ドコモでは、企業における健康サポートアプリの導入から効果測定までをサポート。社員がしっかりと取り組んで成果を出せる施策となるよう、さまざまなコミュニケーションツールを提供しています。職場の環境改善のための施策として検討してみてはいかがでしょうか。

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編集部

ヘルスケア通信の編集部

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