健康経営
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健康経営とは?健康経営のメリットや注目されている理由

≪産業医監修≫健康経営とは、従業員の健康をサポートすることで、企業価値を向上したり、業績アップを目指す新しい経営の取り組み方です。ここでは健康経営を行う上でのポイントや、健康経営施策導入の具体的なメリットなどをご紹介します。

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健康経営とは、従業員の健康をサポートすることで、企業価値を向上したり、業績アップを目指す新しい経営の取り組み方です。

ここでは健康経営を行う上でのポイントや、健康経営施策導入の具体的なメリットなどをご紹介します。

従業員の健康課題について企業が能動的に解決することが求められている今だからこそ、「健康経営」について、改めてみてきましょう。


 

健康経営の定義

健康経営が注目される理由

健康経営とは?

健康経営とは、「企業が健康を単に福利厚生施策や個人任せとせず、健康施策を他の事業活動と同じく戦略的な活動と捉え、投資を行い、社員の活力向上や労働生産性向上などの効果を期待する活動」でしたね。

効果的な健康づくりが実践される環境整備を通じて、企業の業績や企業価値を向上することを目的としています。

健康経営が提唱された背景

・労働人口の減少
少子化などによる労働人口の減少があるため、一人あたりの労働生産性を高めることが必要になりました。

・経営上のリスク回避及び低減
昨今では、健康問題によるビジネスでの損失が顕著となってきていることもあげられます。

長時間労働やストレスフルな環境で仕事をすることで、従業員へのストレスが大きくなり従業員の自殺や裁判などは社会問題となりました。

そのほかにも、従業員の健康増進をすることによる、医療費削減の必要性などもあります。

健康経営のメリット

企業の業績や価値を向上させる注目の健康経営。健康経営のメリットとはどんなものがあるのでしょうか。

健康経営はなぜ行う必要があるのか?

まずは、なぜ健康経営を行う必要があるのかについて、確認しておきましょう。

①社員一人一人の能力を最大限発揮できるようになり、長期的な企業の繁栄につながる
社員が健康に不安を抱えて働くのではなく、健康にイキイキと働くことで、個人の能力を最大限に発揮し、労働生産性が向上し、ゆくゆくは企業利益に直結することが期待できます。

②社員の健康状況の把握・問題の早期発見・対策につながる
健康経営により企業が積極的に社員の健康状態を把握することで、各組織の健康問題の早期発見をすることができ、問題を知ることによって早めに対策をすることができます。

③生活習慣病の予防・改善
例えば、運動習慣や食事に関する健康指導を行うことで、生活習慣病の予防や改善にもつなげることができます。

④メンタルヘルス不調の予防・改善
問題の早期発見ができれば、社員のメンタルヘルス不調の予防や、早めの改善手段をとることもできます。
 


具体的なメリット

健康経営の必要性がわかったところで、具体的なメリットについてみていきましょう。

労働生産性の向上

健康経営のメリットとして、労働生産性の向上が一番にあるのではないでしょうか。

健康経営により社員の健康を支援する施策を実施していくことは、社員のモチベーション向上や、主観的健康感を高めたり、実際に体調が良いことで従業員の集中力が高まり、パフォーマンス向上が見込めます。

さらに、健康経営銘柄に選ばれた企業は、株価が上昇した企業も
企業は人が創るもの。働く人のパフォーマスを向上させることで、企業も更に良い状態に成長できると考えられます。

仕事のパフォーマンスに影響する要因
2017年ドコモ・ヘルスケア社調べ n=1040

疾病手当の減少にも

従業員が健康に働くことで、退職者の高齢者医療費負担の軽減や、疾病による長期休暇の取得率の低減につながることが期待できます。

経営上のリスク回避及び低減

健康問題による損出を最小限とし、また、法令順守を実施することによるリスク回避及び低減にも繋がります。

また、企業の社会的評価の向上や、優秀な人材の流出を軽減し、新規雇用のしやすさに繋がったり、労務負担の軽減も期待できるでしょう。

このように、雇用に関するリスクを軽減し、企業の健康寿命の長期化にも役立てることもできるといえます。

就活性が将来就職したい企業で重視する点
出典:「健康経営銘柄2018」及び「健康経営優良法人(大規模法人)2018」に向けて(経済産業省)
 


アメリカと日本の健康経営の現状

健康経営の考え方は、もともとはアメリカで生まれたと言われています。

アメリカでの健康経営の現状

アメリカでの健康経営への意識

アメリカは公的医療保険がないため、病気にかかると個人に高額な医療費がかかり、負担が大きくなります。

このため、1990年代くらいから、健康経営によって従業員の健康を改善する動きが広がりを見せます。
1992年に出版された「The Healthy Company」で、ロバート・ローゼンが提唱したのが始まりと言われています。この中で、従業員への健康促進は、投資であるととらえています。

健康経営に対する日本企業の認知度

日本で健康経営が意識された背景とは

2014年に経済産業省と東京証券取引所が共同で「健康経営銘柄」を作りました。
これは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定して公表し、企業の健康経営の取組が株式市場等において、適切に評価される仕組みづくりを目指したものです。

また、日本政策投資銀行がDBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付けを融資制度に加えています。
これは、従業員の健康配慮への取り組みに優れた企業に対して、その評価に応じて優遇した融資条件を設定してくれるというものです。

経済産業省が指定する「健康経営銘柄」

「健康経営銘柄」とは?
健康経営に戦略的に取り組んでいる企業から選出されます。「健康経営銘柄」に指定されている企業の例としては、2018年は丸井グループ、東急電鉄、花王、TOTOなどがあります。

健康経営はこんな企業におすすめ

このように、様々なメリットのある健康経営は、多くの会社にとって必要な経営手法といますが、健康経営を取り入れている企業はどんなところが多いのでしょうか。

それは、人財を大切な経営基盤と捉え、更に“健康”を全ての源とし、より高い生産性及びイノベーションを求める企業において、意識が高い傾向にあると思われます。
また、中小企業ほど一人が不健康となった際のダメージは大きく、取り組む効果が期待されます。

離職率が高い企業

離職率が高い、「ブラック企業」などと言われてしまう企業では、以下のような原因があると言われています。

  • 長時間労働
  • 土日出社
  • 連続勤務
  • ストレス
  • 短期的な利益を追求し、人材の使い捨て
  • ハラスメント
  • 慢性疲労

健康とは真逆の環境の企業こそ、健康経営を取り入れることによって、離職率が下がったり従業員の満足度が高まる可能性があります。

社員が病気がちで労働生産性に改善の余地がある企業

社員が病気がちではあるものの、長期の欠勤には至らず、出勤はしているが本来の力が発揮できていない状態が実は大きな課題です。

その背景には、メンタル不調、不眠、関節疾患(腰痛、肩こり)等が潜んでいるケースが多く見受けられます。
特定の個人における課題ではなく、部署全体の課題(マネジメントの問題、仕事のやり方等)であることも多く、本質的な原因へアプローチすることで、劇的な改善へ繋がることも有り得ます。
 


中小企業でも実践できる!健康経営のポイント

健康経営は大企業のものだけじゃない

健康経営の取組について、お金がかかりそう・難しそうといった理由などから、「どうせ大企業だけでしょ」と思われた中小企業の方、それは思い込みです。

健康経営は多くのお金が必ずしも必要ではありません。
ただ、「健康経営」という名の通り、経営に組み込んでいく必要がありますので、経営者の関与が不可欠となります。

金額面で不安な場合は、健康経営には助成金が利用できることをご存知でしょうか。

例えば、「産業保健関係助成金」があります。労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者の産業保健活動を支援し、労働者の健康を保つための助成金です。

また、「ストレスチェック助成金」は、産業保健関係助成金の一つなのですが、以下の条件で使用することができます。

  • 派遣労働者を含めて従業員50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施
  • 医師からストレスチェック後の面接指導等の活動の提供を受けた場合

助成金のその他の条件

  • 労働保険の適用事業場
  • 常時使用する労働者が派遣労働者を含めて50人未満
  • ストレスチェックの実施者が決定済
  • 事業者が産業医資格を持った医師と契約、ストレスチェックにかかる医師による活動
  • ストレスチェックの実施・面談指導を行う者は自社の使用・労働者以外

金額の目安

  • ストレスチェックの実施:1従業員につき500円
  • ストレスチェックにかかる医師の活動:1事業場につき1回の活動につき21,500円(上限3回)
  • 上限額を下回る場合は実費負担

その他の種類

  • 職場環境改善計画助成金、心の健康づくり計画助成金、小規模事業場産業医活動助成金

などがあります。

健康経営をする上でのポイント

健康経営を成功させるには、「健康施策」を他の企業活動と同じく、基本方針を決め、目標設定を行い(どんな指標で効果を図るのか)、PDCAサイクルに落とし込むことが重要です。

また、以下のポイントを実施していきましょう。

・経営理念に沿った、健康に関する基本方針などで会社全体の「従業員の健康保持・増進」をあげ、企業トップから発信する

健康経営銘柄2018レポートによると、調査に参加した企業のうち健康経営の理念を明文化している企業は84%(平成29年)
健康経営の理念を明文化している企業の割合
出典:健康経営銘柄2018レポート(経済産業省)

・従業員の健康保持・増進の推進を統括する組織体制の構築、専門人材の活用

健康経営銘柄2017レポートによると、調査に参加した企業のうち過半数の企業では、医療専門家や健康保険組合が施策の立案に関与(平成28年)
医療専門家や健康保険組合が施策の立案に関与している企業の割合

・目標の設定および計画の策定

・従業員の健康保持増進施策の実施

・従業員の健康保持増進施策の効果検証と改善措置

・併せて、労働安全衛生関連法令の順守を実施
 

健康経営における女性社員への配慮

女性社員が働き続けられる環境

長く女性に企業で活躍してもらうためには、女性のライフステージに合わせた企業のサポートが重要です。女性の働きやすい環境や制度を整えることが重要です。
環境作りの例としては、出産手当や、育休・育児手当、復帰後の支援制度などがありますね。

育休・育児手当では、最近は女性だけでなく、男性にも徐々に取りやすい環境ができてきました。パパママ育休プラス制度を利用すれば女性か男性のどちらか片方が、赤ちゃんが1歳2カ月まで育休の取得が可能といった企業もあります。

出産後・育児中の職場復帰支援制度は復職支援金といって、出産から復職までの期間に応じて復職助成金を取得できるものなどがあります。
また、保育料補助などで提携ベビーシッター利用料金のクーポンを取得可能などがあると、
女性社員にとってのメリットが大きいといえそうです。
 

健康経営アドバイザーとは?

健康経営のエキスパートの資格として、「健康経営アドバイザー」があることをご存知でしょうか。

資格の目的と内容

健康経営を中小企業にも普及させるために創設された資格です。
大企業では既に健康経営への取り組みをしているところが増えてきましたが、中小企業は進んでないと言われています。
健康経営アドバイザーは、中小企業に対して健康経営を推進するための指導を行う役割を担っています。

資格を取得するには?

社会保険労務士や中小企業診断士などに所定の講義を受講し、中小企業の経営の実態、長時間労働の抑制、労働者の健康対策などを勉強します。その後、東京商工会議所の試験に合格すると、資格を取得できます。

健康経営サービス導入のメリット

健康経営サービスを導入するメリット

まずは、社内での生活アンケート等の実態調査をすることによって、自社では何が課題なのかを洗い出すことが重要です。課題を抽出したあと、自社に必要な健康指標を立て、優先順位を付けて、具体的に施策を検討していきましょう。

健康経営サービス等を提供している企業では、事前アンケート調査から各社に合った施策の立案、実行までフォローしてくれる企業もありますので、初めて取り組む企業や、すでに取り組んでいるがなかなか効果が出ないと感じる企業は、問い合わせをしてみるのも良いでしょう。

ここまで健康経営の基本的な考え方や、取り巻く制度などについてご紹介してきました。少子高齢化が進み、働き方改革が叫ばれる昨今、個人が一生の中でどう働くか、どう生きるかがこれまでにないほど問われる時代になってきました。

従業員は、一生の多くの時間を「働く企業」に費やすので、プライベートの時間だけで健康を維持してください、というのは難しい状況です。従業員からも世の中からも、企業の従業員の健康に対する取組姿勢への注目は今後も更に高まることでしょう。早めの対策が必要といえそうです。

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