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ESG投資とは?注目を集める背景と企業側が取り組むべきポイント

ESG投資とは、環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した経営を評価する投資手法で、ダイバーシティや女性活躍推進、健康経営などに関する取り組みも含まれます。ESG投資が注目されている背景や、日本企業の事例をご紹介します。

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ESG投資とは、投資手法の一つです。業績などの目に見える価値ではなく、環境や社会に対する企業の取り組みといった、目に見えない価値に着目し、投資します
ESGには、ダイバーシティやワークライフバランスの推進、女性活躍推進、健康経営などに関する取り組みも含まれます。つまり、従業員のためになる企業の取り組みが、機関投資家へのアピールにもつながるということです。
そこで今回は、ESG投資が注目されている背景や、ESG投資を意識した企業の具体的な取り組み事例などをご紹介します。

 

世界の注目を集めているESG投資とは

ESG投資とは具体的にどのような投資手法でしょうか。類似の投資手法と比較して、その本質を解説します

ESG投資とは?

ESGとは、環境(Environment)社会(Social)企業統治(Governance)という3分野の頭文字に由来します。ESG投資では目に見えにくい企業価値にも注目し、E・S・Gの3つの分野に配慮している企業に投資します。

SRIとの違い

SRIとは

ESG投資よりも古くからある投資の手法がSRIです
SRIとは「Socially Responsible Investment」(社会的責任投資)を略した言葉で、企業が社会的責任を果たしているかを見極めて行われます。

SRIとESG投資の違い

SRIの考え方は、1920年代にアメリカで起こったといわれています。武器やギャンブル、タバコ、アルコールといった、キリスト教の倫理にそぐわないものに関連する企業には投資しない、としたことが始まりです。

そうした歴史もあってか、SRIにはネガティブ・スクリーニングとポジティブ・スクリーニングという2つの手法があります。ネガティブ・スクリーニングとは、好ましくない活動をしている企業を投資対象から除外することです。一方、ポジティブ・スクリーニングとは、社会問題および環境問題などで評価が高い企業に投資をすることを指します。
そのため、SRIは一部の企業だけが投資対象となります。

ESG投資はSRIの一部です。すべての企業が投資対象となり、範囲が広い点においてSRIとは異なります

 
 

ESG投資を踏まえた企業の在り方

これからの時代の企業経営では、ESG投資を意識したほうが良いでしょう。ここでは、ESG投資が注目される背景と、ESG投資を踏まえた企業の在り方についてご説明します。

ESG投資が注目されている背景

きっかけは国連提唱のPRI宣言

ESG投資が注目されるきっかけとなったのは、2006年に国連が提唱したPRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)です。機関投資家が中長期的な投資成果を向上させるために、行うべき投資行動に関する考え方を宣言した原則で、以下の6つが宣言されています。

  1. 投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込むこと
  2. 活動的な所有者となって、株式の所有方針と株式の所有慣習にESGの問題を組み込むこと
  3. 投資対象の主体(企業)に対してESGの課題に対する適切な開示を求めること
  4. 資産運用業界にPRIが受け入れられ、実行に移されるように働きかけること
  5. PRIを実行するときの効果を高めるために協働すること
  6. PRIの実行に関する活動状況や進捗状況について報告すること

PRI宣言が機関投資家に与えた影響の大きさ

PRIは法的な拘束力を持たない原則ですが、ESG投資について意識の高い世界中の機関投資家の多くが自発的に署名し、PRIに沿った投資活動を行っています

日本では、2014年2月に金融庁が「日本版スチュワードシップ・コード」を、株式会社東京証券取引所が2015年6月に「コーポレートガバナンス・コード」をそれぞれ発表しました。どちらもESG投資を推進する内容が盛り込まれており、政府が推進していたことがわかります。
また、2015年9月には、世界最大の年金基金である「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」がPRIに署名し、日本でも大きな注目を集めるようになりました

2016年の時点で、世界でのESG投資運用額は、約2500兆円といわれており、世界の投資総額の約4分の1に当たります。

企業はどうするべきか?

上場企業が事業を運営する上で必要な資金は、機関投資家からの投資や、第三者割当増資による資本市場からの調達などで賄われます。
ESG投資が重視される昨今においては、事業が成長し株価が上昇する可能性を説明するとともに、ESGを重視した経営を行っている点を積極的に訴求することが重要です。

ESGを重視した経営の訴求には、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)に対する取り組みを公表するのが効果的です。例えばSocialの分野を意識した取り組みであれば、女性活躍推進や従業員の健康促進に関する内容などが挙げられます。そうした取り組みはESG重視の姿勢を機関投資家などに訴求できるだけでなく、従業員にとってもプラスとなるでしょう。また、企業イメージがアップすれば、優秀な人材の確保にもつながります。

Socialへの取り組みで企業ができること

今回は、ESGの中でもSocial分野への取り組みで企業ができることを取り上げます。2つの企業の取り組み例を見ていきましょう。

Socialに含まれる取り組みの例

ダイバーシティの推進

ダイバーシティ(多様性)とは、女性の管理職を増やしたり、障害者の雇用を行ったりして、多様な人材を積極的に活用する考え方のことです。性別はもちろん、国籍や年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く有用な人材を発掘・活用します。企業の生産性や独創性、多様化する社会への対応力を高めることができます

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランスとは、ライフスタイルに合わせた働き方ができる制度の導入などにより、仕事と生活の調和を図ることです。具体的には、長時間労働や残業の削減、有給休暇の取得促進、産休・育休支援制度や介護休業支援制度の充実などが挙げられます。

そのほか、従業員の健康促進、募金や支援に関する活動、地域貢献などもSocial分野の活動に含まれます。

企業の取り組み事例

株式会社NTTドコモ

本社にダイバーシティ推進室を設置し、各支社・グループ会社にダイバーシティ推進責任者を配置。2020年までに達成する目標値として、女性管理職の割合7.5%、障害者雇用率2.2%、年間総労働時間を1800時間台として生産性の向上を追求することを掲げています。

取り組みは「働き方改革」「ダイバーシティ経営」「ワークスタイル変革」の3つに大きく分けられます。
中でも働き方改革の一環として行われているのが、「健康経営」です。社内歩数コンテストを行ったり、健康管理に関する取り組み内容や社員の健康状態についてまとめた「健康白書」を作成したりしています。

オムロン株式会社

「人財アトラクションと育成」「ダイバーシティ&インクルージョン」「従業員の健康」「労働安全衛生」「人権の尊重と労働慣行」の項目に分けて推進しています。それぞれに適切な指標を数値で示し、目標の見える化を図っています。

「従業員の健康」の項目では、健康経営に関する取り組みを紹介しています。
看護スタッフや保健スタッフの配置人数について法令以上の独自基準を設けたり、健康管理システムによって従業員の健康情報を共有できるように整備したり、ウォーキングイベント「オムウォーク」を実施したりしています。

そのほかの項目で取り組んでいる内容は、次のようなものが挙げられます。

<人財アトラクションと育成>

  • リーダーとなる人財の育成
  • 国外も含めた適材適所の配置
  • 重要なポジションにおける現地人財の登用推進
    など

<ダイバーシティ&インクルージョン>

  • 多様なロールモデルの育成による女性の活躍推進
  • 不妊治療休職制度
  • 障害者雇用の推進
  • LGBTに関するセミナーの実施
    など

<労働安全衛生>

  • 全世界にある企業拠点における、安全で快適な職場の実現
    など

ESG投資を考慮したCSRが企業の中長期的成長を促す

ESG投資は世界的にも注目を集めており、環境や社会、企業統治を意識した活動は今後も重要になってくるでしょう。
企業の取り組み例でもご紹介したように、女性社員の活躍推進や従業員の健康促進といった活動も、ESG投資家への訴求につながります。CSRを見直す際に、取り組みの一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
「企業の社会的信頼を得るために必要な活動」と捉えてポジティブに活動すると、経営にもプラスとなり、機関投資家や株主の信頼を得られるでしょう。

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